暦年課税と暦年贈与を利用した節税方法事例

暦年贈与

ここでは、生前贈与を活用して節税をする方法を紹介します。

配偶者や子供や孫に、贈与者(財産をあげる人)は財産を生前に与える事ができるのですが、贈与税は相続税よりも高いので財産を生きている間に渡すことには注意が必要です。

(生きている間に財産を渡すと税金が高くなるように、国は本当にうまい事考えたものです…)

生前贈与で財産をもらう側の人は、年間110万円までであれば非課税で財産をもらう事ができます。

110万円を超えたぶんは贈与税が課税されてしまいます。

年間というのはその年の1月1日から12月31日までで計算され、その1年間で“様々な個人から”贈られた財産の合計金額に対して贈与税が課税されます。

この“様々な個人”というのが注意ポイントで、例えば「父親と母親の両方から息子に年間110万円ずつの合計220万円までなら渡しても良い」と勘違いしている方がたまにいるのですが、息子は貰った合計金額に対して贈与税がかけられるわけですから、これでは上限オーバーで節税にならないわけです。

生前贈与をする際の、暦年課税と相続時精算課税の違いとは?

相続税について語る時、暦年課税(れきねんかぜい)と相続時精算課税(そうぞくじせいさんかぜい)の概念は外せません。

財産をもらう人はこのどちらかの方法で受け取る事になります。

その1.暦年課税(暦年贈与)とは?

暦年課税

冒頭で紹介した、年間110万円までの生前贈与には相続税がかからないというものです。

ですから、「うちはよそよりは多少財産が多い」と感じている方は、残される人達が少しでも税金が少なくなるように、生きている間にも節税対策(相続税対策)をするのです。

それが生前贈与であり、節税対策の手法としてこの暦年贈与を使うわけです。

例えば毎年110万円ずつを息子に10年に渡って贈与し続けた1,100万円は非課税になります。

贈与税の計算は、個人が1月1日から12月31日までの1年間で貰った財産の合計価格から基礎控除額110万円を差し引いた残額にたいして、税率をかけて導き出します。

暦年課税の計算式

(贈与を受けた1年間の合計財産額-110万円)×税率-控除額

税率控除額については下記の通りとなっています。

一般税率

例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子(子が未成年者の場合)への贈与では下記の税率と控除額が使用されます。

 

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

参照:国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/4408.htm

特例贈与財産用(特例税率)

こちらは、直系尊属(祖父母や父母など)からその年の1月1日において20歳以上の人(子・孫など)への贈与税の計算に使用します。

例えば、祖父から成人した孫へ、父から成人した娘へ、などの贈与です。

 

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

参照:国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/4408.htm

事例で理解する暦年課税その1

暦年課税を用いずに86歳の祖父から29歳の孫に1200万円を一度に生前贈与した場合の贈与税。

1200万円-110万円=1090万円
1090万円×40%(税率)-190万円=246万円

事例で理解する暦年課税その2

暦年課税を用いずに、2500万円を51歳の父から18歳の娘に一度に生前贈与した場合の贈与税。

2500万円-110万円=2390万円
2390×50%(税率)-250万円=945万円

事例で理解する暦年課税その3

暦年課税を用いて、1100万円を年間110万円ずつを10年、年間200万円を2年、合計12年に渡って、70歳の父から38歳の息子に1500万円を生前贈与した場合の贈与税。

1100万円-(110万円×10年)=0円(最初の10年分は贈与税は非課税に)
(200万円-110万円)×10%(税率)=9万円
2年間の贈与税の合計額は9万円×2=18万円(あとの2年間は課税される結果に)

暦年贈与での相続税の申告はどうする?

贈与税は1年1年、国に課税される税金です。

もしも年間110万円を超えてしまっていた場合はその翌年の2月1日から3月15日までの間に申告納税を行わなければいけません。

上記の式を元に計算して、納付額が0円だった場合は申告する必要はありません。

暦年課税で生前贈与をする場合の3つの注意点

暦年課税を考慮しながら暦年贈与をする場合に、できれば年間110万円以下におさえる以外にもいくつか注意点があります。

暦年贈与の4つの注意点
  1. 毎年振り込む金額と日付は変える
  2. 受贈者(貰うひと)の銀行口座に振り込む
  3. 銀行通帳と判子は受贈者が所持管理する
  4. 3年以内の持ち戻し制度がある

暦年贈与をする場合、毎年振り込む金額と日付は変えましょう。なぜなら、毎年同じ日に同額を振り込んでいると、定期金贈与と認定されてしまい、まさかの課税対象になってしまうからです。

民法は実に面倒な制度なのですが、こういうものだと割り切りましょう。

また、お金を振り込む銀行口座を贈与者(あげる人)の口座にしてはいけません。それは、名義人の贈与者の資産と認定されるからです。

その意味でも、銀行口座名義も判子も受贈者のものにし、その管理も受贈者が行うようにしておかないと暦年課金が認められないのです。

3年の持ち戻し制度というのは、贈与者が亡くなった場合、「亡くなった日から遡って3年間の贈与分は、贈与税ではなく相続税の対象になりますからね。」という制度です。

変な話、高齢な方が贈与者になって暦年贈与をする場合は持ち戻しになる確率が上がるわけですから、残される人に節税をしてあげたいのなら、早めに贈与をしておきましょうという事です。

その2.相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度

暦年贈与の説明が長くなりましたが、生前贈与のもう1つの方法が相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)です。

こちらは非常にシンプルな制度です。

要するに、相続時精算課税制度は、「贈与したぶんは相続の前払いと見なしますね~」という制度です。

まだ贈与者が生きている間に、贈与者から受贈者が財産を受け取った際に、一律の税率20%でいったん贈与税を納め、その後、贈与者が亡くなった後に今度は相続税として清算するというものです。

特別控除枠が2,500万円もあるので、贈与を受けた財産価格が2,500万円以下であれば贈与税を申告する必要がなく、控除枠の2,500万円を超えたぶんに関しては税率20%の贈与税が適用されます。

 

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